こんばんは。夏目です。
昨今、深刻化をます介護人材不足を補う策として、外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「技能実習制度」の介護分野への解禁が１０月２１日に正式に技能実習適正実施・実習生保護法案と出入国管理・難民認定法改正案が２１日の衆院法務委員会で、与党と民進党などの賛成多数で可決されました。
今後、人材不足はさらに深刻化し、団塊の世代が大量に75歳となる2025年になると、現行のまま介護士を増やしていっても、明らかに30万人の介護士不足が生じると言われています。実際に現状でも名古屋市内では介護施設の人材は充足していない施設が多く１０年後は人材が確保できなくなり閉鎖になる施設も多数出てくると言われています。
介護の現場で外国人を雇用することに対しては、まだまだハードルが多く考えられます。具体的には実習生の母国には、「介護サービス」の概念が根付いていないケースも多く存在し「介護」に対する意識が低いと考えられます。また、人権の保障、職場環境の整備についても課題があります。
ただ数多くの課題が存在しても介護保険の関係上、介護業界は人材が充足するとこは今後無いと考えられます。
２０年後まで施設としてより良いサービスを提供するために考えれば、実習生を雇用する前提で、受け入れる側の我々が彼らの文化や気持ちを理解してお互いが働きやすい職場になるよう工夫しなければいけません。
この改変を危機と捉えるのではなくチャンスとして考え、これから向える超高齢化社会に備えて取り組みたいと考えます。
