こんばんは夏目です。
今回は介護業界の未来について考えてみたいと思います。来年度から始まる自己負担増や、次回改正時の介護報酬削減など明るい情報が少ないのが現状ですが、本日、日経新聞に載っていたような「病院・介護と住居併設 容積率緩和」など明るい情報も少しずつですが出ています。
ただ、全体としては人手不足問題や一部地域の介護施設の飽和状態など介護事業を継続していく上で難しい経営判断が求められる時代にもなってきています。
また、2025年まであと12年。いわゆる団塊の世代が後期高齢者になると言われる時代が目前に迫っています。特に愛知県では高齢者人口の増加数（増加率）は全国でも4位と非常に高い地域であり、現在でも介護施設の建設ラッシュが続き、Ｍ＆Ａの話が入り乱れています。
色々、纏まりの悪い情報を書いてしまいましたが、介護業界の未来を考える上で「介護業界は今後も成長産業なのか？」を大きな意味で考えてみました。
根本的な事を考えると介護保険の財源が税金である以上成長させるには、他の政府支出を削減して介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。現在の状況を見てもわかるように、増税やどこかを削ると必ず大きな反発が起きる日本では、政治的な理由から難しいと思います。つまり介護事業は成長産業ではないと考えています。
もちろん介護自体は必要なので全体的には増加していきますが、中身はますます苦しくなっていくのが予想されます。
暗い話ばかりですみません。今日はこれくらいにして、次回、介護事業は成長産業じゃないと考えるならアルバの介護事業はどう考えているのか？を説明していきたいと思います。
