日中は暖かい日が多くなりつつも、朝晩はまだ寒い今日この頃ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
介護事業部の福島です。
年末年始騒がれていた、インフルエンザも落ち着きつつ有るようです。
しかし次に待っているのは、花粉です。私も昨年より花粉症デビュー致しましたので、大量のマスクを購入致しました。
さてこの度お伝えしたいことですが、トリプル改正についてです。
医療、福祉関係に従事されておられる方はご存知かとは思いますが、平成30年4月より「医療、介護、障害福祉」の改正があります。
その中で介護保険を重点にお話をさせていただきます。
介護保険制度は平成12年（2000年）にスタートし、介護保険法は平成17、20、23、26、 29年と3年ごとに改正されてきました。
現在の日本においては、年金や医療、介護といった社会保障給付費が過去最高を更新し続けているのが現状です。平成37年（2025年）には団塊の世代が75歳以上となり、介護や医療のニーズがさらに高まることが予想されます。さらに厚生労働省のデータによると、認知症のご高齢者や世帯主が65歳以上の単独世帯・夫婦のみの世帯も増加していく見通しです。そのため、増え続ける社会保障給付費を抑える観点で改正案が検討されています。
◎自己負担額の見直し
・3割負担の導入
世代間等の公平性を保ち、介護保険制度を持続させていくという観点から、一部のサービス利用者の自己負担を2割から3割に引き上げることになりました。ただし、月額44,000円の負担上限が設定されています。【平成30年（2018年）8月～】
◎福祉用具貸与価格の見直し
現行の福祉用具貸与については、同じ商品であっても貸与を行う業者によって価格に差があるのが実情です。これは、業者によって仕入れ価格や点検費用などが異なるために起こります。今改正ではこうした貸与価格の見直しを行い、利用者が適正な価格でサービスを受けられるようにします。【平成30年（2018年）10月～】
◎新しい介護保険施設「介護医療院」の創設
今後も要介護者の増加が懸念されるということは、慢性的な医療や介護ニーズが増えることにも繋がります。こうしたニーズに対応できる新しい介護保険施設として、平成30年（2018年）4月に誕生するのが「介護医療院」です。これは、長期にわたって療養するための医療と、日常生活を送る上での介護を一体的に受けられる施設となります。
◎新たに「共生型サービス」を位置づけ
平成30年（2018年）4月から、介護保険と障害福祉の両制度に新しく「共生型サービス」が位置づけられます。このサービスの目的は、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくすることです。現行では介護保険事業所が障害福祉サービスを提供する場合に、それぞれ指定基準を満たす必要がありました。そのため、たとえば障害福祉サービスを利用してきた方が高齢になり、介護保険サービスに移行する際には事業所を変えざるを得ない場合もありました。しかし、新たな「共生型サービス事業所」では、このような不便さの解消が期待されます。
その他にも改正される点が多くありますが、5年、10年先を見据えた改正だと考えます。
そこで今自分にやれることは何か、現状必要としていることは何かを日々考え実行し、邁進して参ります。
